不動産売却で得た利益には住民税が課せられ、指定の時期にもれなく納税する必要があります。
しかし住民税とはそもそも何なのか、いつ課税されるのかなど、よくわからないことも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却後に課せられる住民税の概要のほか、課税や確定申告の時期、税額を計算する方法もご紹介します。
不動産売却後に課せられる住民税とは
住民税とは地方税のひとつ、わかりやすくいうと、現在籍を置いている地方自治体から課せられる税金のことです。
毎年のように納める所得税と同じく、前年に所得があったときに課税されるため、不動産売却でいくらかの利益を得た際にも住民税がよく発生するのです。
ただし、不動産売却によって発生する住民税には、分離課税とよばれる特殊な仕組みが用いられています。
分離課税とは、課税対象である所得をほかの所得と合算せず、そのまま税率をかけて税額を割り出す方式のことです。
不動産売却ではともすると日ごろ得ている所得よりも高い利益が得られる関係で、課税にあたっても少し特殊な仕組みが用いられているのです。
不動産売却に関する住民税の課税時期や確定申告のタイミング
不動産売却に関する住民税を納めるには、まず確定申告をおこなう必要があります。
確定申告は物件を手放した翌年の2月16日から3月15日までの間に、売主の現住所を管轄する税務署でおこないます。
規定の期間に手続きを忘れずに終えられるよう、スケジュールの確認や申告書の準備は事前にできるだけ済ませておきましょう。
確定申告が無事に終わると、同じ年の6月以降に不動産売却に関する住民税の請求がきます。
給料からの天引きで住民税を納めている方は、6月に入ると手取り収入が平時よりも減るためご注意ください。
不動産売却に関する住民税の計算方法
不動産売却によって発生する住民税を計算したいときは、まず「売却価格－（物件の取得費＋売却経費）」の式により課税対象額を割り出します。
たとえば売却価格が3,000万円、物件の取得費が500万円、売却経費が100万円だった場合、「3,000万円－600万円」で2,400万円が課税対象額となるのです。
なお、3,000万円の特別控除といった特例を利用する場合、規定の控除額を忘れずに適用してください。
課税対象額を計算できたら、専用の税率をかけると住民税額が算出されます。
税率は5％と9％の2種類があり、売却した不動産の所有期間が5年超なら前者、5年以下なら後者となる仕組みです。
課税対象額が2,400万円だった場合の税額は、税率5％では120万円、税率9％なら216万円となります。
このような課税のシミュレーションは個人でもおこなえるため、事前に税額を調べておきましょう。
まとめ
住民税は前年の所得に応じて課せられるため、不動産売却によって利益を得たときにもよく発生します。
納付を求められるのは不動産売却の翌年の6月以降ですが、その前に確定申告もおこなわなければなりません。
必要な納税資金をもれなく用意できるよう、税額の計算方法も押さえておくと良いでしょう。
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